2015年”4月1日”からのふるさと納税分は、確定申告不要。3月31日までは必要です_トレードのヒント

2015年"4月1日"からのふるさと納税分は、確定申告不要。3月31日までは必要です

2015年2月26日の記事、「2015年からのふるさと納税の上限が2倍になります。ラッキー・・・・・・なのでしょうか」では、
ふるさと納税の寄附金上限額が2倍になることをお伝えしました。

上限金額は2倍になりますが、
「ふるさと納税の募集は適切にしろよ」という財務省からの要請があることも見ました。

めちゃくちゃお得というのはなくなるかもしれません。


さて、今日は、2015年”4月1日”からのふるさと納税分の確定申告が不要となる「とある条件」についてみていきます。

この条件が、ねえ。


TAのイベント投資研究所の検証結果

巧妙な条件だとは思いませんか
2015年4月1日からのふるさと納税が、確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について。


(3)ニ 寄附者が確定申告を行った場合又は5団体を超える都道府県若しくは市区町村に対して寄附を行った場合は、上記イ及びロにかかわらず、この特例は適用されないこととする

平成27年度税制改正の大綱より



6団体以上の寄附をしたなら、確定申告は今まで通り必要だってことですね。
5までなら、不要。

うーん、微妙な数字ですね。


注意事項もみます。


(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用する。

平成27年度税制改正の大綱より



2015年3月31日までにふるさと納税をした場合、確定申告は必要なのですね。


ただでアメが手に入るわけではない
確定申告をしなかった場合、寄附金は返ってきません。
文字通り、ただの寄附になります。

そして、ふるさと納税したはいいが、確定申告をしていないという人が結構な割合でいます。

このような状況で、「ふるさと納税できる上限が2倍になったよ、お得だよ。しかも確定申告不要だよ」とアナウンスがされます。


起こりうることは?


「つい興奮して、例年よりも多額の寄附を、6団体以上に、した」
でしょう。

「どんな場合でも、確定申告は不要だ」と勘違いしている割合も多いでしょうね。

とすると、
例年、確定申告をしていない人が多くいるのに、
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」のアナウンスのために、確定申告を忘れる人がより多くなるでしょう。

困ったことに、今までの2倍の金額、です。

ということは、「ただの寄附」が増えそうですね。


さすが、です。




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